徹底した顧客目線で


お客様のお悩みを解決します

家族信託

家族信託とは、ご自身の財産を、ご自身がお元気なうちに、信頼できるご家族やご親族に信じて託す制度です。
信託契約により信託した財産を、ご自身で定めた信託の目的の範囲で活用し、ご自身やご家族のために、守り、活かし、遺すことができます。
弊法人では、信託契約の作成、締結、その後の登記手続きや事務に関するご相談を承っております。

遺言

遺言は、自らがご自身の財産を遺したい相手を決めるため、そしてご自身の想いを確実に伝えるため、遺す大切な想いです。
遺言を遺すことにより、相続発生後に相続人全員で行う遺産分割協議が不要になり、相続人同士の紛争防止につながります。
そしてその遺言を書き起こした遺言書は、法律で定められたとおり作成しなければ効力を生じません。また、自筆証書や公正証書等、作成方法にも種類がございます。弊法人では、遺言に関するご提案や、遺言書作成に関するご相談を承っております。

遺言執行

遺言執行者とは、遺言を実現するため遺言書の内容に基づき相続手続きを行う権限を持つものであり、遺言書で定めておくことができます。その遺言執行者には、ご家族や司法書士等の専門家を選んでおくことができます。ご自身で書いた大切な遺言書です、遺言書の内容を実現してくれる遺言執行者決めておきましょう。弊法人では、遺言執行者の就任や遺言執行に関するご相談を承っております。

遺産承継

相続が発生し、遺産分割が行われると、次に遺産をご相続人の皆様へ承継させる手続きが必要になります。司法書士は、亡くなられた方の不動産、預貯金、株式等の相続財産をご相続人様が承継するための手続きを代理人として行うことができます。また、戸籍謄本の収集、遺産分割協議書等の書類作成から一貫してご相続人様の相続手続きをお請けします。 弊法人では、遺産承継に関するご相談を承っております。

見守り契約

見守り契約とは、面談や電話等でご自身の健康状態や生活状況を専門家である司法書士等が見守るための契約です。見守り契約の内容は、ご本人様の希望にあわせて作成します。また、任意後見、遺言、死後事務委任等とあわせて活用することで、以後のご自身の生活をサポートすることができます。 幣法人では、見守り契約の締結及び契約書の作成等に関するご相談を承っております。

任意後見

任意後見制度とは、将来ご自身が判断能力が低下してしまった時に備えてご自身の代わりにご自身の財産管理や身上監護を任せる後見人の選任や、その後見人に手続きしていただく内容を契約して決めておく制度です。ご自身の将来や万が一の時に備えたい、ご自身の判断能力が十分なうちに決めておきたい、そんなお考えをお持ちの方はご検討いただければ幸いです。幣法人では、任意後見契約の作成や、任意後見人への就任等に関するご相談を承っております。

死後事務委任

死後事務委任契約とは、ご自身がお亡くなりになられた後の葬儀、納骨、埋葬、遺品整理、行政機関への手続き等、様々な死後の事務や各種手続きを、ご自身がお元気なうちに専門家である司法書士等に任せるための契約です。死後事務委任契約を結んでおくことにより、ご自身の死後の事務手続きを行ってくれるご家族がいらっしゃらない場合でも円滑に手続きを進めてくれるため安心です。 幣法人では、死後事務委任契約の締結及び契約書の作成等に関するご相談を承っております。

成年後見

認知症になってしまった、知的障がいをお持ちである、等の理由によりご自身で財産管理ができない場合や重要な契約ができない場合があると思います。そのような場合には成年後見制度の利用を検討することになります。幣法人では、成年後見人等の選任に関する申立書の作成や、成年後見人等への就任に関するご相談を承っております。

不動産登記

不動産を売買する、又はご親族に生前贈与する、そのような場合には名義を変更するために登記を申請します。また、売買をする際には住宅ローンを組む方も多いでしょう。住宅ローンを組む際には、金融機関が抵当権という権利をそのご自宅の土地建物に設定します。その後、住宅ローンを完済した際にはその抵当権の抹消の手続きが必要になります。弊法人では、売買や贈与に伴う所有権の移転登記や抵当権の設定抹消登記、その他不動産登記申請に関するご相談を承っております。

商業登記

株式会社等の会社や法人を立ち上げるには、登記が必要になります。また、登記されている役員の任期が満了した場合や登記されている事項に変更が生じた場合、会社を解散させたりする場合にも登記が必要です。弊法人では、会社設立登記や役員変更登記をはじめとした商業登記や、企業法務に関するご相談を承っております。

ホームページ掲載の業務の他、下記の各種登記申請及び書類作成のご相談も承っております
  1. 不動産売買、贈与等に関する不動産登記申請及び会社設立、企業法務等に関する商業登記申請
  2. 相続放棄等に関する家庭裁判所へ提出する申立書類の作成
  3. 各種契約等に関する公証役場での公正証書の作成